生命保険文化センターは3年に1度の割合で「生命保険に関する全国実態調査」を実施しています。

「万一の場合の家族の生活資金に対する安心感・不安感」という調査項目では、 「少し不安である」と「非常に不安である」の合計で74.1%に達していて（2003年の調査時点）、 生活保障に対する不安意識は引き続き高くなっています。 こうした調査にもあるように、将来に対しての生活保障の必要性が高いながらも、 バブル崩壊後の所得環境の悪化が生命保険への加入を困難にしています。 今後の雇用・所得環境の改善によっては生命保険の加入が増える可能性もあるでしょうが、 先に見たように世帯普及率は9割近くに達していて、調査結果からは、 今後、加入する世帯の数は限られていると言えます。

「将来に対する不安」は、いついかなる時代でも付きまとうものと言えます。 不安がある以上、生命保険の果たす役割は引き続き重要と考えられますが、 これまで述べてきた調査結果からは、生活保障の必要性と経済的な余裕のなさにギャップが生じており、 生命保険会社が変化する契約者ニーズに充分応えていないことも考えられます。 こうしたギャップをどのように埋めるのか、社会保険の補完的役割を担う生命保険会社の真価が問われていると言えます。

さらに、今後は少子高齢化や人口減少社会が訪れ、雇用環境の変化も予想されます。 また、格差社会の到来とも言われており、これまでに経験したことのない社会・雇用環境に遭遇する可能性もあります。 こうした変化に対応して、生命保険会社のあり方も自ずと変化を求められ、 ビジネス・モデルを大きく変える必要性も生じると予想されます。