民間の生命保険と簡易保険さらには共済の事業内容は、ほとんど同じであると言って良いでしょう。 特に、簡易保険は民営化が予定されており、将来は、民間保険会社との明確な違いがなくなる可能性もあります。

これら民間の生命保険、簡易保険の保有契約高と、 生命共済の共済金額を合計すれば1,766兆839億円となりますが、 これは国民1人当たり約1,400万円（人口は住民基本台帳に基づく）に相当します。 契約が契約者、あるいは加入者の自由意思によるものとは言え、 生命保険が国民生活に深く根ざしている証拠でしょう。

こうした保険制度に加え、保険技術を利用した社会保険制度の存在を忘れてはなりません。 日本には、健康保険や国民健康保険、国民年金保険、厚生年金保険、 雇用保険などの社会保険が国や地方公共団体によって営まれています。 民間生命保険や簡易保険、共済への加入は契約者（あるいは加入者）の自由意思で、 保険金額も自由に決めることができるのに対し、社会保険は対象となる国民すべてに法律上で加入を義務づけています。 また、保険金や給付金が政策的に決定されるのも社会保険の特徴です。 さらに、保険料と保険金、あるいは給付金の関係は保険料と一部税金で賄われるなど、 収支相等の原則が守られていません。

社会保険制度は、その時代の社会構造、経済環境を反映し整備されていますが、 好むと好まざるとにかかわらず多くの国民は社会保険制度に深くかかわっているのです。